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　国交省は年内にも「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」（永井正夫委員長）を開く。現在、自動車局安全政策課で同検討会に提示するための「（デジタコの）普及、義務化に向けたロードマップ」を作成中で、作業が終わり次第、各委員のスケジュールを調整し、開催する。
　対象範囲の拡大が当初の計画より「緩和される」と一部で報じられたが、本紙の取材に対し、下野元也安全政策課長は「そういう話は一切ない」と否定。国として「将来的には、すべてデジタコにすること、対象範囲はできるだけ拡大する方針に変わりはない」と話している。