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　急激な増加を続けていた運送事業者数。平成元年度に３万９５５５者だったものが、平成２３年度には６万３０８３者にまで増加している。

　しかし、その「伸び」も平成２０年度にストップ。もちろん、当時、大問題となったリーマン・ショックの影響は飛び抜けて大きいが、当時、業界への相次ぐ規制強化が実施されている。

　平成１６年４月に改正下請法の施行。同１８年２月、監査機能の強化。同６月に駐車違反取り締まり強化。同８月、行政処分基準の強化。同１９年６月、中型運転免許制度の創設。同２０年４月、トラック運送会社向けの厚労省との合同監査・監督の実施。同７月、新規許可事業者に対する法令試験の実施。同２２年１２月、アルコールチェッカー義務化方針を明示。

　退出事業者数は３７２（同７年度）、４２２（同８年度）、６２４（同９年度）と推移しているものの、同１３年度には８９３者となり、同１４年度には１２２０者となった。平成16年度には１０３１者まで減少するものの、同１７年度１２２８者、同２０年度には２０９０者となる。

　リーマン・ショックに伴う景気低迷が「退出事業者増加」の大きな原因だが、それに拍車をかけているのが、物流関連の規制強化であるとも考えられる。

　今回の「監査方針、行政処分の基準改正」では、運行管理者資格者証返納命令の厳格化も実施されている。運行管理者試験の合格率が２０％を切る状況（平成２５年８月）では、中小・零細の運送事業者にとっては運行管理者をそろえるだけでも苦労する状況となる。運行管理者の未選任となれば、３０日間の事業停止処分を受ける可能性も出てくる。このままいけば、中小・零細事業者が淘汰されていく状況も出てくるのは必至といえる。

　規模別で運送事業者数を見ると、「車両保有数30台まで」の運送事業者は全体の８８％を占める。「１０台以下」では５８.１％。大部分の運送事業者が苦しめられている規制強化と言えるだろう。