平成26年度税制改正大綱▼温暖化対策税は見送り 
2014年02月03日【 物流ウィークリー http://www.weekly-net.co.jp/ 】
平成26年度税制改正大綱が12月12日に決定。それに伴い、国交省の要望事項に関する結果が公表された。トラック関連では、「中小企業投資促進税制の延長・拡充」「車体課税の見直し」が盛り込まれたが、トラック運送事業における「地球温暖化対策税に係る還付措置」の実現は、再来年以降に持ち越しとなった。
中小企業の設備投資を促進するため、トラック(車両総重量3.5トン以上)や内航貨物船、その他の機械装置を取得した場合の特別償却制度、または税額控除制度の使用期限を、平成29年3月31日まで3年間延長する。所得税・法人税については特別償却30%または税額控除7%に、中小企業の生産向上設備(ソフトウェア組み込み型装置を含む)については即時償却または税額控除する。税額控除の利用できる法人を資本金3000万円から1億円に、資本金3000万円以下の法人では控除割合を上乗せし、7%から10%に拡充する。