輸送経済

　丸和運輸機関（本社・埼玉県吉川市、和佐見勝社長）は既存顧客の深耕を図りながら、食品スーパー向け低温食品物流に特化した新規開拓を推進する。　
　新規開拓は、全国各地の地域1番店に位置する食品スーパーをターゲットに進める。「年商300億～500億円規模のスーパー全国80社程度を開拓の対象にしていく」（和佐見社長）。
　物流による利益創出を図るなど顧客の経営を支援する仕組みを含んだ独自開発のサービスメニュー「7ＰＬ（セブンパフォーマンスロジスティクス）」を強みに開拓。成長著しいネットスーパー向け物流も拡大を図る。
　経営資源も低温食品物流に集中させる。現在、全国で24カ所持つ低温食品対応の物流センターは「中期的に70カ所、長期的に100カ所」（和佐見社長）を目指し拡大する。3ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）の運営に不可欠な人材も新卒者を中心に確保していく。

自力で年商1000億円へ

　同時に、ベースとなるマツモトキヨシなど既存顧客向けのサービス充実、深耕を図る。店舗から問屋やメーカーへ商品を返品する物流にも注力する方針だ。
　平成26年3月期の連結業績予想は売上高505億6200万円（前期比4.7％増）、営業利益27億3500万円（同17.7％減）。増収するものの、神奈川県相模原市に開設した大型物流センターの償却、新卒採用による費用増で減益となる。
　27年3月期は新規開拓と利益回復で、売上高533億2900万円、営業利益28億8500万円の増収増益を予想。経常利益率6～7％の確保を目標とする。和佐見社長は、6年後の平成33年3月期までに「自力で年商1000億円を達成したい」と意気込む。

上場機により質高い経営を

　同社は8日付で東京証券取引所市場第2部に上場した。和佐見社長は「上場を機に信用度や知名度を向上させ、優秀な人材確保と社員のモチベーションアップを図り、より質の高い経営を進めたい」とした。（水谷　周平）