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 　今年４月に千葉運輸支局の支局長に着任した近藤基了氏。前々職の関東運輸局交通環境部では、首都直下型地震を想定した災害時の支援物資物流システムの構築を行っていた。

　東日本大震災の時、民間物流事業者のノウハウや施設の活用が不可欠と再認識したという。物資拠点が不足したり、在庫管理や仕分けなどの物流業務に精通した者が不在で、効率が悪かったり、情報収集・管理体制が不十分だったとの反省から、トラック事業者、倉庫事業者との協力体制を構築した。千葉県で発生した場合には、県が倉庫事業者とトラック事業者の橋渡し役となって連絡調整をする。また、定期的に情報交換をするための連絡協議会も開いている。

　近藤支局長が「業界同士が非常に仲が良い」と話すように、県ではト協・倉庫協会・自治体による三者協定を結んでいる。ほかの自治体では２者間協定が多く、大変珍しいケースで「連携が取れているので話が進みやすい」という。

　荷主に対して運賃交渉がしづらいという業界の課題について、近藤支局長は「日本の古くからの慣習からきているものなのではないか」と話す。「江戸時代の士農工商が頭に浮かんでしまう。商人が一番利益を上げるのに、なぜか一番下に位置付けられている。そういう慣習が日本にはいまだにある気がする」と静かに語る。

　例えば、スーパーで牛乳を買うとき、全く同じ品質の牛乳がＡ店では２１０円、Ｂ店では２００円で売られていたら、「Ｂ店で買えば〝お金を払ってやってる〟という感覚よりも、安く買えて〝助かった〟と思いませんか。それに、どちらが上位ということではないし、本来の姿ではない。そういうところを習慣づけたい」。

　このような考え方を荷主とのパートナーシップ会議などを通じて、少しずつ浸透させていこうというのが国のやり方だという。「慣習を変えることは相当時間がかかる。でもそうしないといけない」という語り口は力強い。

　対価として支払うという認識が世の中全体に広まれば、トラックの重要性がわかるようになり、価格競争の解消にもつながってくるのではないかと推測する。さらに近藤支局長は「同じものを同じように運ぶのではなく、運送事業者に自社ならではのサービスがあればお客さんは選ぶし、料金も惜しまないはず」と話す。「そのあたりをどうやっていくのか、事業者や関係団体の話を聞きながらサポートできれば」。

　そして今後の県の物流は、圏央道が鍵になるという。「東金の方は徐々に物流拠点が増えていると聞いている。千葉は都心よりも土地が安く、神奈川まで輪のようにつながれば、さらに千葉は活気づく」と今後の展開に期待を寄せている。