輸送経済新聞社
　(1)消費税の転嫁は当然。問題ない。
　(2)運賃改善は継続して取り組む。荷物の重量やサイズを自動計測する装置を関東、中部、近畿、広島に設置。正規運賃で請求している。主要店ベースで全国展開していきたい。輸送能力には限界があり、今期は（採算の悪い）荷主の選別を大胆に行う。来期の業績に結び付く。
　(3)基本は運賃そのものの改善。燃料サーチャージは早くからスタートしているが、（収益力強化を図るのに）サーチャージを軸にするのは得策ではない。
　(4)宅配便のＢtoＣ（企業発消費者向け物流）と特積みのＢtoＢ（企業間物流）では条件が違う。一概に語れないが、全体でみれば運賃値上げにプラスに働いたのでは。

トップへの4つの質問
(1)消費税の5→8％への引き上げ。運賃転嫁はスムーズにできたか
(2)荷物の反動減があった4月以降も、運賃改善交渉を継続するか
(3)運賃の改善は、運賃そのものの値上げか燃料サーチャージ、どちらを重視
(4)宅配大手2社（ヤマト運輸、佐川急便）の適正運賃収受の取り組みは、事業への影響が大きかったのか小さかったのか