東京・三多摩エリアは、埼玉県エリアなどに比べ、土地代が高いこともあって保管型施設の占める割合が多く、賃貸倉庫への移行も瑞穂市・青梅市・立川市などで進んではきているものの、全体としては緩やかで営業倉庫の比率は高い。物流施設から住居系への鞍替えも相当数でている。

まとまった用地確保が難しく、土地代との兼ね合いから、物流ファンド会社運用の施設を含め、ランプウェイを設けた高機能型施設はない状況となっている。

こうした状況のなか、今後どうなるのか？　圏央道開設により、圏央道周辺で高まりみせているニーズは、現在のところ施設不足から埼玉へ流れている状況だが、隣接する神奈川・内陸エリアの圏央道にかかる地区（厚木市・藤沢市など）は東京・三多摩エリア以上に施設が不足している。

また昭島市・瑞穂市・羽村市・町田市・八王子市などに工業団地が有している利点もあり、施設供給不足感は変わらないものの、ニーズはいま以上に高まりをみせるとみられている。
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以上、15回に渡り、東京・神奈川・千葉・埼玉における各エリアの物流不動産市況をみてきた。次回はこれまでの連載で収まりきらなかった、物流不動産市況の最近の傾向について探ってみたい。
（イーソーコ総合研究所・編集部）