国土交通省は4月1日、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物効法）施行規則の一部改正について交付、施行する。

物効法における総合効率化計画の認定要件のうち、特定流通業務施設の規模要件を大型化する。

普通倉庫等は1500㎡以上（多階建て3000㎡以上）について、倍の3000㎡以上（多階建て6000㎡以上）に、冷蔵倉庫も3000立方mを6000立方m以上に変更する。

規模要件を大型化することにより、より一層の物流の効率化を促進し、産業立地競争力の強化となる物流施設の整備を推進する狙い。

【 LNEWS　http://lnews.jp　】