【LNEWS(http://www.lnews.jp）】国土交通省は6月8日、不動産の信託受益権を証券化する、いわゆる不動産流動化の平成18年度実態調査結果をまとめた。
　このうち、物流施設など「倉庫」に分類されるものは990億円で、前年度の1930億円から半減した。ただ、証券化された不動産の用途別資産額の割合では、倉庫は前年度の1.4％から1.5％となり、ほぼ横ばいだった。