ジョーンズラングラサール（JLL）は5月10日、東京圏のロジスティクス市場2016年第1四半期の動向をまとめ、発表した。

東京圏の月額賃料は前期比0.8％減の4147円と、賃料は2四半期連続の下落となった。東京ベイエリアは前期比横ばいの4526円、東京内陸エリアは前期比0.8％減の3912円と、内陸の新規供給の賃料が市場平均を下回った一方で、ベイエリアの既存物件の賃料は安定的に推移した。

「グローバル ロジスティクス クロック」において、東京圏の賃料上昇率はピークを越え、「減速」フェーズに入った、としている。

グローバル ロジスティクス クロックは、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツール。

東京圏の空室率は前期比1.6 ポイント上昇の8.1％と、2四半期連続の上昇となった。東京ベイエリアは前期比0.3ポイント低下の0.4％、東京内陸エリアは、前期比2.5 ポイント上昇の13％となった。

ネットアブゾープション（需要）は29万3000m2と、新規供給が3PL企業の新規需要を喚起した。

価格は、前期比1.1％の下落、前年比5.7％の上昇となり、利回りは安定的に推移した。

今後の見通しでは、2016年の新規供給は過去10年平均比2倍程度となっているものの、引き続き3PL企業などの需要が喚起されるとみられることから、空室率は2016年末にかけて低下し、賃料と価格は緩やかな上昇基調を維持する見通し。

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