ジョーンズラングラサール（JLL）は8月9日、日本のロジスティクス市場等の12か月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2016年第2四半期」を発表した。

賃料は、3四半期連続で下落した。

月額坪当たり4126円（共益費込）、前期比0.5％、前年比1.4％の下落となった。3四半期連続の下落となった一方で、下落ペースは減速し、概ね安定的に推移した。

ベイエリア・内陸とも、新規供給の賃料水準が全体の平均賃料を下回ったことが下押し要因となった。

空室率は、3四半期ぶりに低下した。空室率は7.4％、前期比0.7 ポイント、前年比3.4ポイントの低下となった。

内陸エリアにおける新規供給物件や築浅物件の空室減少を反映し、同エリアの空室率は前期比2.9 ポイントの低下となった。

ネット・アブゾープション（当期中に新たに賃貸された床面積から当期中に退去した床面積を控除したネットの床面積の増減）では、外需関連の指標は弱含みで推移したものの、3PL企業等の需要は堅調となり、ネット・アブソープションはJLL 調査開始以来四半期として過去最高の38万7000m2、上半期総計は68万m2と、記録的な高水準であった2015年通年の90％にせまった。

総じて当四半期の新規供給が比較的高い成約率で稼働を開始したほか、2016年第1四半期と2015年第4四半期に供給された新築物件における吸収を反映した。

12か月見通しでは、賃料、価格ともに緩やかに上昇するとしている。外需関連の見通しは弱くなっているものの、先進型物流施設に対する3PL企業の需要は引き続き底堅く推移するとみられることから、空室率は低下し、一時的に下落した賃料は緩やかに上昇する見通し。

価格は、賃料上昇と投資利回りの低下を反映して、上昇する見通し。

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