香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は明治記念館において「創設60周年記念セミナー＆レセプション」を開催し、海外関係者を含む約２００名が参加した。

香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部のジリアン・ラム首席代表は、「香港が世界第５位の物品貿易経済国であり、自由貿易の旗手と再確認した。香港は現在、１５００社を超える日本企業が進出され、最大の農林水産物輸出先となっている。今後も一国二制度のもと、グリーンファイナンスやイノベーションのハブとして発展してくだろう」と述べた。

基調講演には、ベンジャミン・ヤウ日本首席代表が登壇。香港が軽工業品の輸出拠点の立ち位置から「高度なサービス・金融・物流のコントロールタワー」へと進化した歴史を振り返った。現在、世界一の航空貨物取扱量やグレーターベイエリア（ＧＢＡ）との連携深化を挙げ、「日本企業の高品質な製品と香港企業のスピード、華僑ネットワークを組み合わせ、世界市場を狙えるだろう」と力説した。

続いて、「ビジネスハブ／ハイエンド市場としての香港の魅力と活用戦略」と題したパネルディスカッションが行われた。モデレーターには日本香港協会 会長 守永俊一、パネリストにはＡＮＡ総合研究所の徳田伸之執行役員、２０２７国際園芸博覧会協会の飯田剛司事業部長、佐藤製薬の丸塚優介海外事業部長、三井住友信託銀行の塚本政宣プリンシパルが登壇、香港の強みを多角的に語った。

徳田氏は物流の視点から、香港国際空港の「他空港のシフトを許さない絶対構造」を解説した。貨物上屋前に航空機を駐機でき、税関が24時間常駐する圧倒的なインフラ効率が世界一の取扱量を支えていることを強調。これにより、上屋から航空機への積み込み作業が効率的になるほか、貨物上屋の中に税関職員が24時間駐在していることを紹介した。日本では上屋と駐機場所が直結した構造は、成田空港で2030年代半ばを目指し、計画が進められている。

上屋インフラ整備から、香港国際空港は年間約507万トン（2025年統計）という世界一の貨物取扱量を支え、成田空港の取扱量（約204万トン）の2.5倍近い規模となる。物理的な配置の効率性と行政手続きの迅速さが一体化していることを強調した。