東急不動産とT2は14日、福岡県北九州市とレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの将来的な九州圏への延伸を見据え、自動運転トラックを活用した九州圏～本州間広域輸送ネットワークの拠点整備に向けた相互連携に関する基本協定書を締結。2社は同日、佐賀県鳥栖市と次世代型産業団地「サザン鳥栖クロスパーク」での自動運転トラック実装や産業構造転換などに関する基本協定書を締結した。自動運転トラックを使用する輸送事業者が参画する官民連携協定は全国初。

北九州市との協定では、東急不動産が北九州市内で開発を進めている次世代型物流拠点「LOGI’Q 小倉東PJ」（仮称）をはじめとする物流施設などを、自動運転トラックの無人・有人運転を切り替える「切替拠点」として活用するための検討を行うことなどが盛り込まれている。

東急不動産では、神奈川県横浜市や京都府城陽市など全国で高速IC直結の施設計画を進めており、今回のプロジェクトにより九州圏のネットワークが拡充される。九州自動車道・北九州高速「小倉東IC」至近に開発が進められている2階建て、延床面積3万5000m2の物流施設開発プロジェクトで、7月13日に着工した。竣工は2027年12月28日を予定している。

自動車部品や飲料などの重量物をはじめ多様な商材の保管・物流ニーズに対応できるよう、高床・低床を組み合わせたハイブリッド両面バースを採用した。