【LNEWS(http://www.lnews.jp）】三越伊勢丹ホールディングスが8月24日発表した百貨店事業にかかわるグループ内の組織再編によると、後方部門の統合による物流費・賃借料の削減、共同取組による経費の有効活用など、単店舗では不可能だった効率的なエリア運営体制を構築していく。
　新しく設立する各地域の百貨店事業会社に権限委譲を行い、最適な意思決定を迅速に行うだけでなく､地域に密着した営業体制を構築し、店舗が併存するエリアについては、営業施策で連携をとりながら、両店舗のブランドの明確化を行う。
　完全子会社である伊勢丹から、静岡伊勢丹、新潟伊勢丹についての経営管理と営業支援業務に関する権利義務の一部を、同社に承継させる吸収分割を行い直接子会社とすることに加え、地域事業準備会社として新会社7社を設立。三越から札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡の各地域の百貨店運営事業を承継する。