CBREは12月8日、「中部圏物流マーケット・アウトルック」レポートを発表した。

中部圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT）マーケットの変遷を解説するとともに、2018年までの空室率と、実質賃料指数の予測をまとめた。

中部圏では、LMTの開発が進まず、2016年Q3時点の空室率は0％と逼迫した状態。

愛知県の製造業出荷額は全国1位、人口も引き続き増加しており、今後も工業系、消費財系の両面で物流需要が見込まれている。

今後2年間で15万坪の新規供給予定で、2016年Q3時点のストック面積とほぼ同等のボリュームであるものの、潜在需要からみて物流施設の過剰感はないと予想している。

空室率は、供給が集中する2017年Q2に15％程度にまで上昇するが、その後は2018年にかけて総じて低下傾向が続き、2018年Q4時点には9％前後で落ち着く見込みという。

実質賃料は、2014年後半から上昇ペースが加速し、2016年Q3時点では3410円/坪でボトムから17％上昇しており、今後も緩やかながら上昇は続くと予想している。

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